2015年に大阪市城東区・UR都市機構との間で締結された「スマートエイジング・シティの理念を踏まえたまちづくり協定」は、今年度2025年で10周年を迎えました。2022年からは大阪公立大学も参画し、産官学民が連携して地域課題の解決に取り組んでいます。

中でも2018年の大阪北部地震をきっかけに、高齢者や災害時要配慮者の安否を地域ぐるみで確認できる仕組みが必要ではないか…との課題に対し、大阪府福祉基金を活用して「森之宮地域安否確認システム」が構築されたことは印象深い事業の１つとなっています。

10月1日に開催されたUR森之宮ビル1階オープンイノベーションラウンジ「ほとりで」のオープニングセレモニーでは、当活動10周年の記念講演を企画しました。講師は、森之宮地域安否確認システムを開発されたダイバーシティ研究所の田村太郎代表理事です。2024年1月に発生した能登半島地震の災害支援において同システムを活用され、有効性を確認できたエピソードや、森之宮地域への今後の期待についてご報告いただきました。

大道会は、今後とも、地域住民を支える機関の一つとして、関係機関・地域住民との交流を続けてまいります。

　平成27年11月には、当地域での地域医療の中核的役割を担っている社会医療法人大道会森之宮病院および当地域において大規模団地を所有・管理するUR都市機構西日本支社、大阪市城東区の３者が、当地域におけるスマートエイジング・シティの実現をめざし、健康、医療、介護及び見守り等の分野を中心に、協働して取り組むことについて合意し、協定を締結しました。

　令和4年10月には、大阪公立大学が本協定に新た加わり、4者で協働し事業を展開していきます。